預貯金ではなかなかお金を増やすことが難しい今、預貯金以外の運用商品を取り入れて資産形成を行う取り組みを始める人が増えています。運用商品には、投資信託や株式、債券などさまざまなものがありますが、保険で運用ができることをご存じでしょうか?
保険商品で資産運用を行うにあたり、対象となる保険商品にはどのようなものがあるのか。また保険商品で運用を行う際に注意しておきたいメリット、そしてデメリットについても解説します。
※当コラム内で言及している保険に関して、マニュライフ生命ではお取り扱いのない内容の商品もあります。また、取扱保険会社によって、お取り扱い商品が異なる場合があります。
目次
資産運用を理解するためには、資産運用と資産形成の違いを理解しておく必要があります。資産形成とは、「資産を形成すること」。つまり将来に必要な資産を築いていくことです。
そして、資産運用とは「預貯金や運用などの方法を取り入れながら、手持ちの資産を増やしていくこと」を意味します。つまり、資産運用は資産形成のための方法の1つといえます。
資産運用を取り入れることで、自分の手持ち資金を預貯金や投資商品に配分し、効率的に増やしていくことができます。
「住宅の購入」「子どもの教育資金」「老後資金」「万一に対する備え」など、ライフイベントに基づき、それぞれの目的に応じた資産形成を行っていく必要があります。
保険で資産運用とは、一体どのようなことなのでしょうか。
ここでは、保険の持つ役割や保険で資産運用ができる仕組みを解説するとともに、具体的な商品などを紹介します。
保険には、亡くなった時の保障(死亡保障)や、ケガや病気で入院や手術、通院の必要がある際の保障(医療保障)、さらには、ケガや病気が原因で働けなくなった時の保障(就業不能保障)など、万一の状態になった際に、経済的な備えとなるものです。
保険には、保険料が掛け捨てのものと、保険料が掛け捨てにならず満期保険金などで受け取れるものとの2種類に分けられます。そして保険料が掛け捨てにならない保険の場合、満期時には満期保険金として、解約時には解約返戻金として、契約時に定めた金額が受け取れます。
このような満期保険金・解約返戻金がある保険は、死亡時などの保障だけでなく資産形成という両方の役割をもっている点が特徴です。具体的には、「終身保険」や「養老保険」が挙げられます。
終身保険とは、死亡もしくは一定の高度障害状態になった際に保険金受取人が保険金を受け取れる保険で、解約する時期によっては、払込期間終了後の解約返戻金が、払込保険料総額よりも多くなるケースもみられます。
養老保険とは、保険期間が決まっており、その保険期間内に被保険者が死亡した場合に、死亡保険金受取人が死亡保険金を受け取れる仕組みの保険です。保険期間終了時(満期)までに生存していた場合には、満期保険金受取人は満期保険金を受け取れます。
保険商品を利用し、目的に沿って必要な時にまとまったお金を受け取れるようにしておくことこそが、保険で資産運用を行うポイントといえるでしょう。
保険商品には、ライフイベントを目的とした「こども保険(学資保険)」や「個人年金保険」のように、希望するタイミングで祝い金を受け取ることができ、さらに被保険者に万一のことがあった際には保険金受取人が保険金を受け取れるものもあります。
こども保険(学資保険)は、子どもの高校や大学の進学費用を準備する目的の保険で、保険料を払い込むことで、子どもが決められた年齢に達した時点で満期金が支払われるものや、祝い金が給付されるものもあります。さらに、保険期間中に契約者である親に万一のことがあった場合は、保険金が支払われる特約を付けることもできます。
個人年金保険は、私的年金の一つで、公的年金の補完として老後の年金を形成する目的の保険商品です。一般的に、保険料を毎月払い込み、年金支払開始日になると、毎月年金として受け取れます。年金が支払われる期間は契約時に決めることができ、種類も保険商品によってさまざまです。
また保険料の払込期間中に万一のことがあった場合は、死亡給付金受取人に死亡給付金が支払われるものが一般的です。
同じ資産運用でありながら、投資商品と保険商品にはどのような違いがあるのでしょうか。
一般的に投資商品は値動きがあり、市場の状況によっては大きく値段が上がることもあります。株式投資のように値段が安いときに購入し、値段が上がったときに売却することで、その運用成果を得られる点が、投資商品の特徴です。一方で、損失のリスクも大きくなりますので、注意が必要です。
投資商品には、「投資信託」や「株式」などがありますが、投資商品を用いた資産運用は、運用成果が得られるだけの知識と時間が必要です。また、保険のように万一のことがあった場合の保障はありませんので、保障がない場合は別途準備する必要があります。
自分で投資商品を選んで運用するのとは異なり、保険での資産運用は保険会社が行います。そのため、投資商品で運用するのと比べ、大きな運用成果は期待できませんが、万一のことがあった場合の保障を確保しながら、将来に向けての資産形成ができる特徴があります。
実際に資産運用に向いている保険商品について、以下に紹介します。それぞれの保険の特徴についても説明しますので、参考にしてください。
終身保険とは、保険期間が終身にわたっており、被保険者が万一死亡もしくは高度障害の状態になった場合に、保険金受取人が保険金を受け取れる保険です。原則、加入期間が長くなるにつれ、解約返戻率も増えていく点が特徴です。保険料払込期間終了後も解約返戻率が少しずつ増えていきますので、解約時期によっては、払込保険料総額以上の解約返戻金を受け取れる可能性があります。
低解約返戻金型終身保険とは、終身保険の特徴に加えて保険料の払込期間を過ぎると解約返戻金が上昇する点が特徴の保険です。
逆に保険料払込期間中の解約返戻率が通常の終身保険よりも低く抑えられおり、結果として、払い込む保険料額を低く設定できるため、通常の終身保険よりも低い保険料額で同じ保障を受けることができ、さらに保険料払込期間を過ぎた後には、払込保険料総額以上の返戻金を受け取ることが可能になります。
こども保険(学資保険)とは、子どもの教育資金を貯めることを目的とした保険商品です。高校入学時や大学入学時などに祝い金や満期保険金を受け取ることができます。契約者が万一死亡した場合には、その後の保険料の払い込みは免除される特約(特則)を付加でき、その場合、保険料の払い込みは不要になりますが、契約の内容のとおり、子どもが決められた年齢になれば祝い金や満期保険金を受け取れます。
さらに、保険料を一括で払い込めば割引が適用されるため、より効率的な資産形成方法になります。
養老保険は、終身保険とは異なり、保険期間が15年もしくは60歳までなどと決められている点が特徴の保険商品です。保険期間が終了した時点で被保険者が生きている場合には、満期保険金が支払われます。満期保険金額は保険期間の保険金額と同じ額が設定されており、さらに、満期保険金を保険会社の設定した一定期間内に据え置くことができるものもあります。万一、保険期間中に被保険者が亡くなった場合には、死亡保険金が支払われます。
養老保険を利用するメリットは、保障を得ながら資産形成ができることです。さらに、保険期間が自由に設定できるため、目的に応じた使い方ができる点も使いやすいといえるでしょう。
将来受け取る年金を保険で準備できる商品です。保険料を支払い、60歳もしくは65歳など、契約時に決めた年金支払開始の年齢になったら年金が支払われます。
個人年金保険には「確定年金」「有期年金」「終身年金」の3つの種類があります。確定年金は決められた期間だけ年金が受け取れる仕組みになっています。
有期年金も決められた期間、年金を受け取れますが、年金支払期間中に被保険者が死亡した場合には、その後の年金は支払われません。その場合、確定年金では、遺族が代わりに受け取れる点が異なります。
終身年金は、被保険者が生きている間は一生涯年金を受け取ることができます。
いずれも年金支払期間前の保険料を支払っている間に万一被保険者が死亡した場合には、払込保険料総額の相当額が死亡給付金という形で死亡給付金受取人に支払われます。
米ドルや豪ドルなどの外貨で保険料を払い込み、保険金額を設定する保険です。保険会社が外貨で海外の公社債などに投資し運用するため、選択した外貨の金利や投資先によっては、運用成果を望めます。例えば、外貨の方が日本円よりも金利が高いとき、為替レートが契約時から変動がなかったと仮定すると、円建ての保険商品より割安な保険料で同額の保障を準備できます。
しかし、外貨という性質上、為替リスクが伴うことを忘れないようにしましょう。為替レート次第では、受け取る解約返戻金や保険金が元本を下回り、損失が生じる可能性もあります。また、外貨の取扱いに係る費用などの諸費用もかかる点に注意が必要です。負担する諸費用や料率は、保険商品によっても異なるため、詳しくはパンフレットやご契約のしおりを必ず確認するようにしましょう。
保険金額や解約返戻金が、運用によって変動する仕組みの保険です。契約者は毎月払い込む保険料で運用する商品(特別勘定)を、保険会社がもつ特別勘定の中から選択します。契約後は、その保険料を積立金として保険会社が特別勘定で運用し、その運用結果によって保険金(有期型の場合は、満期保険金があります)や解約返戻金が決まります。そのため、運用実績次第では、払い込んだ保険料よりも保険金や解約返戻金が大きく増える可能性があります。
また、一般的に、保険期間中は基本保険金額が設定されており、保険期間中に被保険者が万一死亡もしくは高度障害になった際には、基本保険金額または積立金合計額のいずれか大きい額が死亡・高度障害保険金として支払われます。死亡保険金には最低保証があります。
運用成果が良ければ受け取る保険金が増えますが、株価や債券価格の下落、為替の変動によっては、積立金額、解約返戻金額が既払込保険料を下回ることがあり、損失が生ずるおそれがあります。 また資産運用関係費などの諸費用の負担もあります。負担する諸費用や料率は、保険商品によっても異なるため、詳しくはパンフレットやご契約のしおりを必ず確認するようにしましょう。
資産運用において保険を選択するメリットには以下のものが挙げられます。
保険商品そもそもの目的である、もしもの時の保障が確保されているため、安心できる点が保険で資産運用を行う一番のメリットです。
保障については他の保険商品で確保しており、これ以上の保障は必要ないと考えている人でも、資産運用を行いながら万一のことがあった際には保険金を受け取ることができます。
これは投資商品にはない、保険商品ならではの強みです。
資産運用に保険商品を活用するということは、保険料の払い込みが必要になります。保険料を払い込むことにより、死亡した場合の死亡保険金のみでなく、満期になった際には満期保険金や、解約時には解約返戻金を受け取れる保険種類がありますので、運用初心者でも、資産運用が可能です。
一般的に保険料は自動的に口座等から引き落とされる仕組みになっており、いわば自動的に毎月資産形成ができることにつながります。また、預貯金のように自由に引き出すことができない点も、半ば強制的に資産形成ができることになるため、コツコツ貯蓄していくことが苦手な人にとっては効率的な資産形成方法になり得ます。
保険に加入すると、加入している保険商品と年間に払い込んだ保険料額に応じて、生命保険料控除の対象になります。
生命保険料控除とは、1年間に払い込んだ保険料に応じて計算した金額を、その年の所得金額から控除できる仕組みです。新契約(2012年1月1日以降に締結した保険契約等)には、「新生命保険料」「介護医療保険料」「新個人年金保険料」の3つの生命保険料控除があります。それぞれ控除上限額が決っており、すべて上限額まで利用できた場合12万円の控除額になります。
この所得控除の制度を利用することで、納める所得税や住民税の負担を軽減することができます。
生命保険料控除の計算は、対象となる保険を契約した時期によって計算方法が異なることに注意が必要です。特に2012年1月1日以降の新契約と2011年12月31日以前の旧契約が混在している場合は注意して計算するようにしましょう。
資産運用で保険を選択するにあたっては、上で述べたメリット以外にデメリットも存在します。メリットそしてデメリットの内容をしっかりと理解してから選択するようにしましょう。
資産運用で保険を選択するにあたり、短期での解約は控えましょう。解約返戻金の返戻率は加入期間が短いうちは低く、加入期間が長くなるにつれ高くなっていきます。そのため、運用成果を得るためにある程度の長期加入が必要になる点は理解しておかなければなりません。
短期間で解約してしまうと、払込保険料総額よりも受け取れる返戻金の方が少なくなってしまい、結果として元本割れの状態を引き起こしてしまいます。
保険商品によっては為替レートや市場金利の変動などのリスクの影響を受ける可能性がある点も合わせて覚えておくことが大切です。
長期で加入するということは、それだけ保険料を払い込む必要があるということです。そのため、保険料を払い込み続けることができるだけの経済力も必要です。保険料の払い込みが難しくなり、途中で解約せざるを得ない状態になってしまうと、期待していた運用成果も望めません。
保険商品で運用を考える際には、短期での解約をしないで済むように、将来にわたって払い込み続けられる保険料か考慮し、しっかり検討しましょう。
資産運用に向いているとされる満期保険金や解約返戻金がある保険商品は、一般的に掛け捨てタイプの保険よりも保険料が高めに設定されています。
例えば「保険金額」「加入時の年齢」「保険料払込期間」「保険期間」が同じであれば、満期保険金や解約返戻金がある保険の方が保険料は高くなります。
つまり、高めに設定されている分、保険会社は満期保険金や解約返戻金にあてることができるのです。
保険で資産運用を行うことを考えるなら、長期にわたって無理なく払い続けることができる保険料かどうかも確認しておくことが大切です。
保険での資産運用を考えるにあたっては、まず保険商品それぞれの特徴をしっかり理解しておく必要があります。保険商品の内容は制度改正なども関係し、細かく変わっていくこともあれば、その時代に即した保険商品が販売されることもあります。特に新しく販売される保険商品の内容は、資料を読むだけでは理解しにくい点もあります。長期での加入そして運用を行うわけですから、商品選びも慎重に行わなければなりません。
保険での資産運用を考える際には、プロのアドバイスを参考に商品選びを行うことをおすすめします。
ファイナンシャルプランナー(CFP®)、DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー
トータルマネーコンサルタントとして、コンサルタントとしての個人向け相談や、資産運用などにまつわるセミナー講師のほか、大手金融メディアへの執筆および監修に携わっている。現在年間300本以上の執筆・監修をこなしており、これまでの執筆・監修実績 は2,000本を超える。
※記載内容および税務上のお取り扱いについては、2024年8月現在の内容であり、今後、税制の変更などによりお取り扱いが変更となる場合がありますのでご注意ください。また、個別の税務などの詳細については税務署や税理士など、専門家にご確認ください。
※このコラムの内容は各商品の情報提供を目的としたものです。一般的な説明であり、特定の商品を説明・推奨・勧誘するものではありません。取扱会社などによって、お取り扱いが異なる場合がありますので、各資料などをご確認いただき、ご意向に沿ったものをご検討ください。
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