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生命保険の解約返戻金とは?

目次

解約返戻金とは?

解約返戻金とは、生命保険を解約した際に戻ってくるお金のことです。

生命保険会社は契約者が払い込んだ保険料の中から所定の割合を責任準備金(積立金)として積み立てています。生命保険会社はその積立金を単に積み立てるだけでなく、株式や債券などで運用することで増やしています。その積立金の一部が、保険を途中で解約した場合に解約返戻金として戻ってきます。そのため、一般的に解約返戻金は、払い込んだ保険料の総額を下回ることになります。また、生命保険の種類や契約内容によっては解約返戻金がない商品もあります。

解約返戻金がある保険商品

解約返戻金がある主な保険商品は、以下のものがあります。

  • 終身保険
  • 養老保険
  • 個人年金保険
  • 学資保険

解約返戻金がある主な商品の一つに終身保険があります。

終身保険は、一生涯の死亡保障に備え、払い込んだ保険料の一部が長期に積み立てられます。保険料払込期間および積立期間が長くなるほど解約返戻金額も増加します。
一般的に終身保険は契約時に保険料を払い込む期間を「10年間」、「65歳まで」、「終身」というように設定することができますが、保険料払込期間が満了した後は解約返戻金額が払い込んだ保険料総額を上回ることがあります。

また、契約プランによっては、保険料払込期間中の解約返戻金額の水準を標準的なプランよりも低くすることで、「低解約返戻金型」と呼ばれる保険料を安く抑える商品もあります。この場合、保険料払込期間が終了すると、それ以降の解約返戻金は、標準プランの解約返戻金額と同じ水準になるのが特徴です。

なお、解約返戻金は期間の経過とともに増えていきますが、保険料払込期間中に解約した場合は保険料払込総額を下回ることがほとんどです。

解約返戻金がない、またはあってもごくわずかな保険商品

解約返戻金がない、またはあってもごくわずかな保険商品は、主に以下のものがあります。

  • 定期保険
  • 医療保険やがん保険
  • 収入保障保険
     

主なものに定期保険があります。

定期保険は、保険期間が一定期間です。そのため保険期間が終了するまで、被保険者が生きていた場合には、保険金はありません。一方で保険期間中に死亡した場合にのみ、保険金受取人が死亡保険金を受け取れる保険なので、多くの積立金は必要としません。

そのため、契約時の年齢や保険期間、解約する時期によっても異なりますが、多くの場合、解約返戻金はなし、またはあってもごくわずかとなります。

この商品の特徴としては、終身保険と同じ保険金額とした場合に、それぞれの保険料を比較すると、保険期間が10年など一定期間であるため、終身保険よりもより安い保険料になります。

解約返戻金の税金について

受け取った解約返戻金は、税金がかかることがあります。

  • 解約返戻金受取人が保険料負担者の場合は、所得税(一時所得)・住民税の対象
  • 解約返戻金受取人と保険料負担者が異なる場合は贈与税の対象
     

詳しい計算方法などは、こちらの記事をご確認ください。

また、計算を行った結果、課税対象になった場合は確定申告が必要です。
忘れずに確定申告を行いましょう。

終身保険における解約返戻金の活用

終身保険は、契約時に定めた保険料払込期間が満了すると、それ以降は解約返戻金の額が支払った保険料の総額よりも大きくなる場合があります。そのため終身保険の活用方法として、一生涯の死亡保障だけでなく、いざというときには解約返戻金を老後の生活資金や介護資金、子どもの教育資金などに充てることもできます。

※解約した場合、以降の保障はなくなりますのでご注意ください。

資産形成は、当社のアドバイザーにご相談ください

保険商品のパンフレットをお送りします

長尾 真一

ファイナンシャルプランナー(AFP認定者)、企業年金管理士(確定拠出年金)

1977年広島県生まれ。大学卒業後、医療機器メーカー・エアライン系商社で海外営業として勤務した後、ファイナンシャルプランナーに転身。生活に関わるお金の不安を解消し、未来に希望をもって暮らしていくためのお手伝いをする「生活設計のコンシェルジュ」として相談業務や執筆業務に従事。企業や学校での講演・セミナーにも年間100回以上登壇しており、これまでの延べ聴講者数は2万人を超え、わかりやすい説明が好評を得ている。

※記載内容および税務上のお取り扱いについては、2024年4月現在の内容であり、今後、税制の変更などによりお取り扱いが変更となる場合がありますのでご注意ください。また、個別の税務などの詳細については税務署や税理士など、専門家にご確認ください。

※このコラムの内容は各商品の情報提供を目的としたものです。一般的な説明であり、特定の商品を説明・推奨・勧誘するものではありません。取扱会社などによって、お取り扱いが異なる場合がありますので、各資料などをご確認いただき、ご意向に沿ったものをご検討ください。

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