つみたてNISA（積立NISA）は残しておくべき？2024年からの新しいNISA制度について知っておくべき注意点も

つみたてNISAとは、2018年1月から始まった、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。通常であれば、運用で得た運用成果に対しては20.315％の税金がかかりますが、つみたてNISAを利用することで、非課税で運用できます。

つみたてNISAが利用できるのは、日本国内に居住する20歳以上の人で、上限年齢は設けられていません。非課税となるのは、一定の投資信託への投資から得られる運用成果で、1人1口座しか開設できない点にも注意が必要です。そのため、もう１つのNISA制度である一般NISAとは、どちらか一方の選択制となっていました。

ただし、つみたてNISAは2023年で終了となり、2024年からは新しいNISA制度が開始しました。

同じく2023年で終了となった一般NISAとの違いは以下の表のとおりです。一般NISAは、投資商品を毎年120万円までを上限として購入でき、最長5年間非課税で運用できます。つみたてNISAでは、毎年40万円までを上限として、最長20年間非課税で運用できます。投資対象商品に関して、一般NISAは上場株式も購入することができますが、つみたてNISAは長期の積立・分散投資に適していると金融庁が認めた商品に限られており、比較的リスクを少なくした運用が可能でした。

なお、2023年までに購入した一般NISAは最長2027年、つみたてNISAは最長2042年まで新しいNISA制度の別枠として保有することができます。

出典：金融庁　「NISAとは？」

新しいNISA制度の開始後も旧制度のつみたてNISAを残しておくべきメリットは、以下のとおりです。

譲渡益および分配金に対しては、20年間非課税になります。通常、投資信託を売却して得た後の譲渡益や分配金については20.315％の税金がかかりますが、つみたてNISAの場合は課税されず、全額受け取ることができます。

また、分配金ついては現金で受け取るか、分配金をもとに同じ投資信託を追加で購入するかを選択できます。この分配金をもとに同じ投資信託を追加で購入することを、分配金再投資といいます。非課税投資枠が残っている場合は、再投資も新たに含まれてしまいますが、複利効果を得られるため、より高い運用成果が期待できます。

iDeCoは個人型確定拠出年金の略称で、私的年金の1つです。年金、つまり老後資産の形成という目的を持っていることから、原則60歳まで引き出すことはできません。

しかし、つみたてNISAの場合は、いつでも引き出すことができるため、まとまった金額が必要になったときなどに引き出して、目的に応じた利用が可能です。なお、引き出しの際には手数料がかかる場合がありますので、注意が必要です。

つみたてNISAは始めたら、ずっと続けなければならないわけではありません。自分の好きなタイミングで投資商品を売却することもできますし、つみたてNISAの口座自体を解約することもできます。

つみたてNISAの口座を解約する場合は、口座を開設している金融機関から「非課税口座廃止届出書」を取り寄せ、記入して必要書類とあわせて提出することで手続きが完了します。

つみたてNISAで用意されている運用商品は、原則として販売手数料が無料で信託報酬も一定水準以下など、金融庁が長期運用に適していると認めた商品となっているため、運用が初めての人でも安心して利用できるというメリットがあります。

旧制度のつみたてNISAで保有している資産は、2024年より開始した新しいNISA制度と別枠で保有できます。そのため、新しいNISA制度の非課税保有限度額の影響を受けず、そのまま最長20年間非課税での継続運用が可能です。

つみたてNISAには、メリットばかりではありません。以下に紹介するデメリットが存在することも知っておきましょう。

つみたてNISAの特徴は、原則として毎月同じ額で自分が選んだ運用商品を購入することです。そのため、運用商品の価格が下がったからといって、まとまった額で購入することはできません。また、運用商品が比較的リスクが少ないものになっているため、短期間で大きな運用成果を得ることは難しい点もデメリットです。

これはつみたてNISAだけにいえることではありませんが、投資である以上、市場の動きによっては元本割れの可能性はあります。ただし、長期間運用することにより、マイナスの局面を減らす効果もある点を覚えておきましょう。

通常、一般口座や特定口座など複数の口座で運用を行っている場合で、そのうち損失が出た口座があるときには、別の運用成果が出た口座の運用益と損失を相殺することができます。このことを損益通算といいます。さらに、損益通算を行っても損失が残る場合は、その損失を翌年以降3年間繰り越して控除できます。

しかし、つみたてNISAの口座は非課税口座のため、損失が出たとしても、ほかの口座と損益通算をすることができない点がデメリットです。

2023年までに購入したつみたてNISAは、2024年から開始した新しいNISA制度とは別枠で管理されます。つまり、新しいNISA制度の非課税保有限度額とは異なる仕組みとして運用するため、たとえつみたてNISAを売却したとしても、新しいNISA制度の非課税保有限度額に余裕ができるわけではありません。

つみたてNISAの非課税期間が終了したからといって、それまで積み立てた資産をすぐに売却しなければならないわけではありません。もし、その時点で市場が下落傾向にある場合は、売却すると損失が発生する可能性が高くなります。

20年後、非課税期間が終了した後は市場の動きを見ながら運用を続け、自分の納得のいくタイミングで売却を進めていくことを考えましょう。

つみたてNISAはいつでも売却もしくは解約ができますが、やめ時については、タイミングを考えながら行うことが大切です。

売却や解約のタイミングの一つが、「目標としている金額に達したとき」です。目標金額に達した場合は、市場の動き次第でそこから値が下がってしまう可能性もあります。そうなる前に売却して金額を確保しておきましょう。

市場が値下がり傾向にある時は、不安になって売却もしくは解約した方がいいのではないかと考えがちです。ただ、市場は値動きを繰り返しており、常に上がり続けることもなければ、下がり続けることもありません。

逆に資産価値が下がったときは、つみたてNISAの特徴が最大限発揮できるときだと静観することが大切です。

2023年末までにつみたてNISAの口座もしくは一般NISAなどNISA口座を持っている人は、新制度開始時に同じ金融機関で新しいNISA口座（つみたて投資枠および成長投資枠）が自動的に設定されています。

老後資金の資産形成を目的とする長期運用を考えているなら、つみたてNISA以外に保険商品を活用する方法もあります。例えば、保険会社が用意した特定勘定で運用できる変額保険などのさまざまな商品があるので、活用してもいいでしょう。

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