災害救助法適用地域の特別取扱いについて

災害等により被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。

一日も早い復旧をお祈り申し上げます。

令和6年の災害救助法適用地域の特別取扱いについてはこちらをご覧ください。

災害救助法適用地域の特別取扱いについて（岐阜県）

災害救助法適用地域の特別取扱いについて（新潟県、富山県、石川県、福井県）

令和5年の災害救助法適用地域の特別取扱いについてはこちらをご覧ください。

生命保険契約者で被災された方への特別取扱いについて（福島県、茨城県、千葉県 9月11日発表）

生命保険契約者で被災された方への特別取扱いについて（京都府、兵庫県、鳥取県 8月16日発表）

生命保険契約者で被災された方への特別取扱いについて（沖縄県 8月4日発表）

生命保険契約者で被災された方への特別取扱いについて（島根県 7月10日発表）

生命保険契約者で被災された方への特別取扱いについて（山口県 7月3日発表）

災害救助法適用地域の特別取扱いについて（埼玉県・静岡県　6月5日発表）

災害救助法適用地域の特別取扱いについて（石川県　5月8日発表）

災害救助法適用地域の特別取扱いについて（鳥取県　1月25日発表）

災害救助法適用地域の特別取扱いについて（山形県　1月4日発表）

令和4年の災害救助法適用地域の特別取扱いについてはこちらをご覧ください。

災害救助法適用地域の特別取扱いについて（北海道・新潟県　12月26日発表）

災害救助法適用地域の特別取扱いについて（新潟県　12月20日発表）

災害救助法適用地域の特別取扱いについて（静岡県　9月26日発表）

災害救助法適用地域の特別取扱いについて（山口県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県　9月20日発表）

災害救助法適用地域の特別取扱いについて（山形県・新潟県　8月4日発表）

災害救助法適用地域の特別取扱いについて（宮城県　7月19日発表）

災害救助法適用地域の特別取扱いについて（宮城県・福島県　3月17日発表）

令和3年の災害救助法適用地域の特別取扱いについてはこちらをご覧ください。

災害救助法適用地域の特別取扱いについて（長野県    9月7日発表）

災害救助法適用地域の特別取扱いについて（島根県・広島県・福岡県・佐賀県    8月16日発表）

災害救助法適用地域の特別取扱いについて（青森県    8月11日発表）

災害救助法適用地域の特別取扱いについて（静岡県    7月5日発表）

災害救助法適用地域の特別取扱いについて（島根県    4月4日発表）

災害救助法適用地域の特別取扱いについて（新潟県    3月5日発表）

災害救助法適用地域の特別取扱いについて（栃木県    2月25日発表）

災害救助法適用地域の特別取扱いについて（福島県    2月14日発表）

災害救助法適用地域の特別取扱いについて（秋田県    1月8日発表）

令和2年の災害救助法適用地域の特別取扱いについてはこちらをご覧ください。

災害救助法適用地域の特別取扱いについて（新潟県    12月18日発表）

災害救助法適用地域の特別取扱いについて（山形県    7月29日発表）

災害救助法適用地域の特別取扱いについて（佐賀県・島根県　7月16日発表）

災害救助法適用地域の特別取扱いについて（大分県・岐阜県　7月9日発表）

災害救助法適用地域の特別取扱いについて（長野県　7月8日発表）

災害救助法適用地域の特別取扱いについて（福岡県　7月7日発表）

災害救助法適用地域の特別取扱いについて（熊本県・鹿児島県　7月4日発表）

令和元年の災害救助法適用地域の特別取扱いについてはこちらをご覧ください。

災害救助法適用地域の特別取扱いについて（岩手県・宮城県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県　10月13日発表）

災害救助法適用地域の特別取扱いについて（東京都　9月25日発表）

災害救助法適用地域の特別取扱いについて（千葉県　9月13日発表）

災害救助法適用地域の特別取扱いについて（佐賀県　8月28日発表）

当社では、災害により災害救助法が適用された地域のご契約者様につきまして、下記の特別措置を実施しております。詳細につきましては、担当営業職員もしくは下記お問い合わせ窓口までお問い合わせください。

なお、災害救助法適用地域につきましては、生命保険協会ホームページのニュースリリースの｢災害救助法適用地域の特別取扱いについて」をご覧ください。

生命保険協会ホームページ

記

１．保険料払込猶予期間の延長
お申出により、保険料の払込みの猶予期間を最長６ヶ月延長いたします。

２．保険金・給付金・契約者貸付等の簡易取扱
お申出により、必要書類を一部省略あるいは取扱いの簡易化などにより、迅速なお支払いに努めます。