役職員等に関する個人情報等の取扱いについて

1.雇用管理に関する個人情報等の利用目的

(1)当社の役職員等に関する個人情報（家族に係る個人情報を含む）の利用目的は、以下の通りとし、個人情報を収集する際は、同目的を達成するために必要とする最小限の範囲にのみ利用し、それ以外の目的には利用しません。

■人事・労務管理、給与計算その他の当社の業務運営に必要な範囲内での雇用関係の管理

■当社業務に関する情報提供・運営管理、その他保険に関連・付随する業務

(2)当社が取得及び保有する個人番号及び特定個人情報（家族に係る特定個人情報を含む）は、以下に掲げる事務に必要な範囲でのみ収集し、また、利用にあたっては、本人の同意があっても、番号法で限定的に明記された目的（＊）以外のために利用せず、共同利用も行いません。

■源泉徴収票・支払調書作成事務

■雇用保険・労災保険届出事務

■健康保険・厚生年金保険・国民年金届出事務

■その他上記に記載の事務に関連する事務

＊政令により激甚災害が指定された場合、また、これに準ずる場合として政令で定める場合
＊人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難な場合

当社は、以下に記された場合を除き、個人番号及び特定個人情報を第三者に提供しません。

■個人番号利用事務実施者が、個人番号利用事務を処理するための提供

■個人番号関係事務実施者が、個人番号関係事務を処理するための提供

■本人又はその代理人が、個人番号利用事務等実施者に対し、当該本人の個人番号を含む特定個人情報の提供

■地方公共団体情報システム機構が、個人番号利用事務実施者に機構保存本人確認情報を提供

■特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託、又は合併その他の事由による事業の承継に伴う特定個人情報の提供

■住民基本台帳法上の本人確認情報等としての提供

■情報提供ネットワークシステムを利用して特定個人情報を提供

■地方税法に基づく国税連携及び地方税連携のための提供

■地方公共団体の機関間における事務の処理に必要な限度での特定個人情報の提供

■株式等振替制度を活用した個人番号の提供

■個人情報保護委員会からの情報提供の求めに応じる場合の提供

■各議院審査等その他公益上の必要がある場合の提供

■人の生命、身体又は財産の保護のため必要があり、本人の同意があるか又は同意を得ることが困難である場合の提供

■個人情報保護委員会規則に基づく、特定個人情報の第三者への提供